メールにお返事 ０７年１月２月３月

タイトル　到着日 届　い　た　メ　ー　ル　と　お　返　事　（　コ　メ　ン　ト）

　遅ればせながら500万アクセスおめでとうございます。（３月２９日）

届いたメール

　 　神浦さんこんにちは、いつも神浦さんのホームページを見て考えさせられる００です。

　いつもマスコミの偏った報道で、誤った認識を持ちそうになって危うい事があると、神浦さんのホームページを見て考えを修正している日々です。

　軍事とは外交と密接で、直接日本と関係なさそうな海外の報道でも、実は日本に密接に関わっているなどニュースを見ても考えを巡らせて、その奥まで見る事が少しですけど出来るようになりました。

　例えるならば、フランスのシラク大統領が引退するとの報道に、職場でお昼休みに見ていた同僚は何も感じてなかったようですが、フランスに今以上に中国への武器輸出を推し進める政権が誕生した場合、中国に何らかの影響が及ぶのではないかと考えたら、日本のあちこちから中国脅威論が様々な形で吹き出してく ると私は思いました。同僚達はフランスの政治家がどうなっても日本には関係のない話だと思っていたようです。

　神浦さんのホームページを拝見するようになってから、いろいろなニュースを見てその奥まで考えを巡らせる事が、少しだけですけれども出来るように なりました。これからも考えられる手助けにもなっている神浦さんのホームページはあり続けて欲しいと思います。

　お体に気をつけてこれからも頑張ってくださ い。

コメント

　私は政治、経済、軍事というぐらいに、軍事が社会で占める分野は重いと考えています。その他に法律、教育、文化（芸術）、歴史、宗教、技術、医学（保健・衛生）などがあります。しかし大学に政治学部や経済学部があっても、一般の大学には軍事（安全保障）学部がありません。軍事学部どころか、軍事を教える先生も限られています。ですから日本で軍事は政治学の中で、政治の一分野として位置づけられているようです。しかし私の思考は逆で、軍事の方から国際政治を見るようになっていると思います。

　例えば、今、アメリカがペルシャ湾で空母２隻で軍事演習を行えば、イランを中心とした政治情勢はどのように影響を受けるかという様にです。ならば空母３隻ならどうか、さらに米軍が空母４隻に空軍部隊を加えるとどうなるか。そんなことを考えて、イラン側の対応を考えます。これは特に難しいことではありません。国際水準の認識として、軍事では出来ることと、出来ないことが分かれているからです。出来ることを考え、出来ないことを考えればいいのです。

　しかし軍事が理解出来ていないと、出来ないことを出来るように考えたり、出来ることを出来ないと考えます。これが政治や経済を誤まる原因になります。例えばミサイル防衛（ＭＤ）です。私はミサイル防衛に１兆円をつぎ込むなら、別の防衛予算に使うべきと思います。日本の平和と安定を確実にし、日本の繁栄に繋がり、そして他国から日本が尊敬されることにです。これを逆に言えば、日本の孤立や治安悪化を避け、経済活動に不安を招かず、日本が軽蔑されないような国にするのです。

　もし軍事専門のシンクタンクがあるとすれば、ＭＤの１兆円予算を使い、日本が平和で繁栄することで出来ることと、出来ないことを考えればいいのです。そんなことを考えると、軍事を学ぶことが楽しくなります。これからは楽しい軍事を研究したいですね。

　日本の秘密情報保全体制は大丈夫ですか。（３月２８日）

届いたメール

　 神浦さん、

　はじめまして。アクセス５００万件おめでとうございます。いつも貴ホームページを、アメリカから楽しく拝見させていただいております。

　今日始めてメールさせていただいております。

　実は、ＮＨＫのニュースで、「情報収集衛星 １機が運用停止」というニュースをみました。

　しかし、これは日本の軍事機密のひとつです。私の疑問は、このような情報を、日本のだれが、どのような目的で報道機関に流すのだろうか、ということです。

　というのは、アメリカでは、このような情報衛星についてのニュースなどは一切見たことがありません。それは機密事項なので、ニュースで流すことなどありえ ないことだと思います。最近、逆に、そのアメリカの衛星で得た情報の一部をもらした当時の防衛庁の情報部官が処分されたのは、記憶に新しいところだと思い ます。

　このような情報を報道機関に漏らすことは、日本の手の内を大きく見せているようなものです。これはいわゆる日本の「平和ボケ」からきていることなのでしょうか。それとも日本ではやっている「知る権利」なるものの影響なのでしょうか。

　また、日本政府は、「国家安全保障会議」なるものを作ろうとしているようですが、果たしてメンバーは、軍事機密を守れるような口の堅い方々なのでしょうか。

　これからの神浦さんの益々のご活躍をご祈念申し上げます。

　敬具
　００００
　アメリカ・カリフォルニア州在住 　

コメント

　自衛官は職務上知り得た秘密（秘密指定を受けたもの）を外部に漏らせば罰せられます。しかし秘密指定を受けていない情報を漏らしても罰せられることはありません。また自衛官であっても職務上知り得る立場にない者が、その秘密情報を漏らしても罰することができません。そのため自衛隊では秘密情報に接することができるものの有資格を区分しています。

　以前、防衛庁の防衛研究所に勤務（幹部ＯＢ）した方に、私が入手した防衛上の秘密情報を話したら、私がその情報を新聞か雑誌に発表したら活用させてくださいと言われたことがあります。私は職務上で秘密情報を知り得る立場ではないので、その秘密情報を記事に書いても罰することはできませんが、その方が雑誌に書けば罰せられるからです。むろん私に情報源を聞いてもニュースソースを守るために証言を拒否します。私がＷｈａｔ　Ｎｅｗで新聞記事やメディア情報を使うのは、そのような事情も含んでいます。

　というような、非常に微妙な秘密情報の扱い方を説明した上で、ご質問に答えます。

　実は日本の情報衛星は軍事の偵察衛星ではありません。これを軍事衛星と位置づけると、日本が宇宙開発は平和利用に限り、軍事利用を禁じたことに違反するからです。このため、初めて自衛隊が通信衛星を使う時も、いろいろ議論されましたが、衛星通信はすでに一般化しているとして自衛隊の活用が認められました。

　日本の情報衛星は事実上の偵察衛星（防衛庁が運営）ですが、軍事目的以外にも、大規模災害や海洋における船舶の安全監視に使えるとして、日本で情報衛星として区分されています。ですから防衛上の秘密指定を情報衛星は受けることができません。

　今回の情報衛星の事故を隠すと、逆に政府が事故情報を隠したことになり、情報公開の面から批判されることになるのです。このことも今までの防衛政策の曖昧さがあって、軍事だけでは語れなくなっています。

　それから日本版ＮＳＣを作っても、各省庁の情報を吸収したいというだけで、厳格な機密情報漏洩罪・新設でも秘密は守れないと思います。逆に国民に何も知らせないことを正当化する様になります。というのは、今まで私に「これは秘密情報だが」と話した人がいました。しかしどこが秘密かと疑うことの方が多く、あとで調べても本当に秘密だったことは数件だけです。それもどうして秘密指定されたのか疑うものばかりでした。

　ひとつの実例を話します。イラン戦争が０３年３月にイラク戦争が始まりましたが、その年の１２月にある方が私に、「これは秘密情報だが、アメリカ軍は特に市街戦などに備えた秘密部隊を持っている。その部隊がまもなくイラクに派遣される。そうすればイラクの治安はすぐに回復する」と真面目な顔で話されました。私は、「アメリカ軍のどこにそんな部隊がいるのか」と思いましたが、あえて秘密情報と言われたのでそれ以上は聞きませんでした。あとでわかったのは秘密部隊というのは、ストライカー旅団のことでした。もちろん米軍のストライカー旅団は秘密情報ではありません。その方が知らなかっただけです。その方が日本版ＮＳＣを考える有識者の一人として加わっています。

　日本は秘密に関する法整備が遅れていますが、そもそも政治家や官僚を含め、秘密情報に対する認識もまったくデタラメです。都合のわるいことや、国民に知らないことが秘密情報だというレベルですね。

　アクセス５００万件、おめでとうございます。（３月２６日）

届いたメール

　 神浦さん、以前、陸自の特殊部隊でメールを差し上げた００です、ご無沙汰です。

　本日はアクセス数が５００万件に到達したそうで、お祝い申し上げます。今までいろいろな軍事情報や知識を頂きありがとうございました。神浦さんのボランティア精神に感謝しています。

　私は１８才より防大に進み、自衛隊に勤務して３年前に定年を迎えました。今は地元の警備会社で第２の人生を歩んでいます。毎日、必ず神浦さんのＨＰを拝読しています。そして思うことは、今の日本に日本人の立場で軍事を語る人が何人いるかということです。

　米誌や英誌の軍事専門誌の翻訳だけで、軍事を語る人がいます。それでは兵器を語れても、日本の安全保障を語ることにはなりません。でも神浦さんはいつも日本を語っています。そのことに私は共感しています。

　今では神浦さんのＨＰは日本の軍事評論の一翼を担っていると思います。これからも鋭い指摘で日本の安全保障についてご意見を期待します。日本人という自覚を忘れないで、厳しいご意見をお願いします。毎日、１件のアクセスがあれば私だと思ってください。

　これからも神浦さんの活躍を期待します。日本はアメリカへの追随や属国では遅かれ国家が滅亡します。日本の確かな安全保障を確立してください。　

コメント

　応援、ありがとうございます。私も５００万件に感動しています。社会でゴミの様な私がＨＰで５００万件を記録するのは異常なことだと思います。

　もし私に何か取り柄があるとすれば、毎日、愚直なまで誠実に更新したことだと思います。わからないことは知らないと書きました。私の間違った知識は素直に訂正しました。そのようなことが５００万件になったと思います。

　これからも高ぶらず愚直に生きます。そして国際平和に貢献する日本を語ります。どうぞよろしくお願いします。

　この他に８通のお祝いメールを頂きました。ありがとうございます。頑張ります。

　今日のメールにお返事に関するＨＰ情報があります。（３月２３日）

届いたメール

　 こんにちわ。 以前、２度程メール致しました００と申します。

　本日のメールにお返事の件ですが、 少しは関係ありそうなＨＰがありましたので、 ＵＲＬを添付します。 既にご存知でしたら、申し訳ないです・・・。

コメント

　　そうですか。原因はこれですね。ちょっと情けなく思いますが、私は人の悪口を言わない主義ですので、特定された人の批判は避けます。

　北朝鮮の偽ドル札はＣＩＡが製造したという説があります。（３月２３日）

届いたメール

　 初めまして、いつも神浦さんのホームページを見ている東京の００と申します。

　 テレビでは流さないような内容のニュースが時たまラジオで流されることが有り ますが、先日（１７日）の文化放送だと思いますが、北朝鮮の偽ドルは実はアメリカのＣＩＡが作ってラオスの反政府勢力にばらまいたモノでその一部が北に渡ったと言う事です。その根拠と言うのが、ドイツからの情報で偽ドルを作れるレベルの印刷機とインクの出所と行き先をたどっていくと、ＣＩＡにたどり着いたとの事です。

　折しも 金融制裁全面解除を急いだのもばれるのを恐れての事ではないでしょうか、この話はその後テレビ、新聞ではどこも出していません。９１１事件の真実のように、 又アメリカの圧力に日本のマスコミは口を噤んでしまうのでしょうか。意見をお 聞かせ下さい。

コメント

　本当に文化放送で話していたのですか。そのラジオ番組は情報番組ではなく、「トンでもない説」を面白く取り上げる番組ではありませんか。そのような番組はラジオでもテレビでもよくあります。例えば０１年の米同時テロの時に、米国務省に突入したのはハイジャックされた旅客機ではなく、実はアメリカのミサイルだったというような説です。今の時代に旅客機とミサイルを間違えるようなことはありません。また文化放送も報道番組（例えばニュース）でそのような内容を放送する局では絶対にありません。

　北朝鮮製のニセドル札でも、十分に証拠が挙がっています。北朝鮮の政府関係者が脱北し、そのことを詳しく証言しています。またアフリカの北朝鮮外交官からスーパーＫ札が押収されたことや、カンボジアで北朝鮮大使館関係者から大量のスーパーＫ札が押収されました。

　もし今度、そのような話しがラジオやテレビで放送されたら、その放送局と放送日時、番組名、それからコメント（解説）した人の名前をメモしてください。それでほとんどは解決できます。

※実はこのメールを掲載するかどうか悩みました。しかしＣＩＡ説を本当のことと信じてマスメディアに不信感を持たれるより、掲載して説明するほうがベターと考えてお返事を書きました。私のような仕事をしていると、ときどきトンでもない説について質問を受けることがあります。それもかなり社会的責任のある立場の人で、つい顔を見て本気か冗談かと疑うこともあります。　

　ＰＡＣ３の射程ですが、朝日の記事は間違っていないと思います。（３月２０日）

届いたメール

　 ０００です。

　PAC-3は最大射程２０キロ、最大射高１５キロとのことです。 この条件で円弧を描いてみると、高度１キロでの迎撃ならば、ほぼ２０キロの距離まで 可能です。

　 高度５キロでの迎撃でも半径１７．８キロの距離まで可能です。 核弾頭を想定するならば、高度５キロより上で爆発させる可能性は低いので、ひどいミ スリードとは言えないのではないでしょうか。

　 距離８キロですと、高度１３．４キロ以下の範囲で迎撃可能です。 ですから、武山駐屯地への配備で横須賀基地はカバーできると考えられます 。

コメント

　これ記事は３月１８日のＷｈａｔ　Ｎｅｗ！　に書いたことへのメールです。

　このことを考える上で参考になる事例を紹介します。例えば羽田空港にある要人Ａ氏が到着したとします。警察の警護でＡ氏は車に乗り首都高速で都心に向かいます。しかし狙撃（暗殺）される可能性が高いと想定します。すると警備する側は狙撃手が隠れる場所を、重点的に効率よく警戒します。

　狙撃する場合、相手（Ａ氏）が車などで移動中は、側面から狙っても命中しません。すなわち直線の高速道の側面は数百メートルごとに警官を配備すればいいのです。最も危険なのは直線道路がカーブした場所です。その場所付近にあるビルの屋上や窓から狙えば、まっすぐにＡ氏が車で自分に向かってくるのを照準できます。逆にカーブを回って遠ざかる直線道路でも同じことがいえます。このビルが狙撃手のキル・ポイントになります。警備する側はこのビル（キル・ポイント）に複数の警官を事前に配備して、狙撃手（暗殺者）が潜むのを防ぎます。出来れば事前に高速道路に防音壁などを建設し、ビル（キル・ポイント）からの視界を遮るような措置が好ましい訳です。

　同じことは飛行場の防空部隊の配置にも言えます。長い滑走路に対して直角で攻撃してくる敵機はいません。直角では攻撃出来る滑走路の幅が少なくなるからです。そのため敵機は滑走路の延長線上の２方向から攻撃し離脱してきます。ですから近接戦闘（短射程）の対空機関砲などは滑走路の端に配置し、まっすぐ滑走路に向かってくる敵機か、まっすぐ滑走路から遠ざかる敵機に向けて射撃します。高射機関砲は側面から飛来する敵機を想定していないのです。韓国に行く機会があれば、滑走路のどこに対空陣地（高射機関砲）があるか見てきてください。なお、山頂などの空自レーダーサイトの場合は、点防御（ポイント・デフェンス）になります。

　そのような軍事知識を踏まえますと、ＰＡＣ３は垂直に落下してくる弾道ミサイルの弾頭を、ほぼ垂直に打ち上げて迎撃するから命中精度を上げているのです。ほぼ水平にＰＡＣ３を発射して、マッハ６〜８程度のスピード（秒速２キロ程度）で落下してくる弾頭にヒットさせることは不可能です。ですからＰＡＣ３の射角は７０度以上でなければ弾頭に命中させることは出来ません。ＰＡＣ３の指揮官は重要拠点を守るＰＡＣ３の命中精度を上げるため、射角８０度以上で発射するぐらいの覚悟が必要です。すなわち直撃弾以外は無視して、目標にほぼ垂直に向かって落ちてくる弾頭だけを真下から迎撃します。

　さらに最新兵器（北朝鮮製ではない）では弾頭部分がマッハ２０程度の空気との摩擦熱に耐えられるものも出来ています。これはＩＣＢＭ（大陸間弾道核ミサイル）ですが、ロシアのように先進的なＩＲＢＭ（中距離弾道核ミサイル）を開発できる技術力があれば、ＩＲＢＭの終末飛翔段階でマッハ１０以上に加速して、飛翔終末段階でのミサイル防衛（ＭＤ）のＰＡＣ３を無力化することも可能になります。

　以上、説明したように、ＰＡＣ３の射程が２０キロだから、半径２０キロの範囲が防衛出来るとは言えないのです。軍事常識的に考えると、大きく見積もっても半径３〜５キロというところです。ちょっと極論になりますが、弾頭の到達予想点が５キロ離れれば、たとえ核弾頭と推測される場合であっても迎撃をしないこともあります。重要施設から５キロ離れると、核爆発でも地下の施設は被害を免れるからです。ＰＡＣ３の射撃統制指揮官はそのような判断（脅威の序列）を求められます。

　本日のＷｈａｔ　Ｎｅｗ！のコメントは矛盾していませんか？（３月１５日）

届いたメール

　 神浦さんこんにちは。

　 本日のWhat's Newにあったコメント内の、「敵の兵士と市民の区別のつかない戦争」についての見解で ちょっとこれは見方として矛盾しているのでは？　と感じる箇所があったのでメール差し上げました。

「このような治安環境で最も効果的に成果が上がるのは…ゲシュタポのような秘密組織だろう。… しかし、国際世論を敵に回すことになる」という部分と、もっと後半の「…最善の方法は、日本で兵士と市民の区別をつかなくし…絶え間ない激しい抵抗を」という部分で、ちょっと瑣末な点かもしれませんが、矛盾と思われる部分が感じられます。

　 反独レジスタンスは正義。現代のテロ、便衣兵は悪とかいった、いかにも恣意的な解釈はしません。 もともと便衣兵は国際法違反なのだから、ゲシュタポに弾圧されようが狡猾な密告網で狩られようが文句は言えません。それでも現在、これほど報道の力が拡大した時代では、アメリカのような人権、民主主義を標榜する先進国は、そういった苛烈な方法は世論に顔を向けるとやりづらい点はあるでしょう。

　 しかし日本が侵略者に対し「兵士と市民の区別をつかなくし」耐え難い報復を与えるというのは少々都合の良過ぎる方針と感じます。

　そもそも侵略する悪い国に、国際法違反だろうが何だろうがゲリラ、 非正規戦を敢行し独立を取り戻すのだという発想はちょっと理想主義になり過ぎです。

　 アメリカ独立戦争の様に勝てれば、それでOKではないか。ではなく、侵略してきた国が現在のアメリカのような人権、民主主義、国際正義の価値など感じない全体主義の国ならば、レジスタンスでもない市民も含めた大虐殺、大弾圧の「正当な理由」を与えるだけではないでしょうか。

　 「国際法を守らない、パールハーバーの時から変わらない卑怯な日本の便衣兵を掃討した」で、どんな残虐な行為も正当化されてしまうと考えます。

　 レジスタンスは画的には崇高な理念で行動し、時として独立、民族解放の象徴のようにも扱われること もあります。しかし明らかに勝利の代償に多くの自国民にも犠牲を強いる戦法であり、正規戦の能力もしっかりある日本なのに、最初から構想する戦略ではありません。

　 こういった戦略は、自陣営からでは本当に全く歯の立たない強大な敵に、国土を占領し尽くされた後に、「 この国を侵略したら、こうなるぞ！」という最終的な手段、事前の核抑止力のような形で存在すべきであり、基本はあくまで現職自衛官、予備自衛官、予備自衛官補などの「本職」の能力、装備、法制面の充実を考えるべきではないでしょうか。

　 本当に生意気なことばかり言ってすみません。

コメント

　まず、これを"生意気"と思うような性格ではありませんから安心してください。

アーチ型の天井 - 何か

　私が誤解を与えたのは、それを正規の戦闘システムとして提案した様に思えることでした。私が言いたかったのは、他国がわが国を武力占領すれば、自衛隊ばりでなく、国民総力の抵抗を受ける国にしたいという意味でした。もし日本が専守防衛戦略ならそれができます。

　そのような防衛戦略が当然の国として、日本の軍事政策を立案します。例えば、国内の空港や飛行場の周辺にゴルフ場や公園を整備して、いざというときには防空陣地や物資を集積する施設として活用します。高速道路には簡単に破壊して、障害物になるような橋を建設しておきます。港の近くにも広大な空き地に使える場所を整備し、物資を集積できるようにしておきます。

　また外国語が理解出来る者、特殊技術（医療、重機運転、土木技術など）を登録し、いつでも非常時に活用できることなど、防衛体制を整備しておきます。

　そのようなことなのですが、じつはすでに日本では行われていることなのです。日本が専守防衛で侵略してきた敵を国内で戦うなら、日本ほど軍事的に強い国はないと思います。むろん愛国心や祖国防衛などの士気も高いと思います。

　ですからだれも日本に対して、わざわざ武力侵略を試みるものはいないでしょう。しかし武力以外の方法で日本を属国のようにしたい国はアメリカだけでないと思います。

　私は憲法は改正すべきと思います。自衛隊をわが国の防衛軍として位置づける必要です。しかしアメリカのために集団的自衛権を解禁し、アメリカの戦争に加わることには反対です。アメリカの戦争がすべて正しく日本の国益になると思わないからです。

　自衛隊がアメリカと海外の戦争に参戦するためと位置づけると、日本の専守防衛戦略は壊滅的になると思います。もし自衛隊が海外の戦争で手痛い打撃を受けると、それをチャンスに他国の軍事勢力が日本に侵攻してくることがあるからです。そのようなことはアメリカではないでしょうが、日本ではあり得ることなのです。日本は自衛隊が国内で戦えなければ、防衛戦争であっても国家総力戦は戦えません。

　そのような意味のことを話すつもりでした。アメリカはベトナム戦争やイラク戦争で負けてもアメリカですが、日本がベトナムやイラクで負ければ、日本という国の形は別のものになる可能性が高いのです。

　米豪軍事同盟は存在します。（３月１４日）

届いたメール

　 　神浦さん、こんにちは。

> アメリカは韓国と軍事同盟を結んでいますが、オーストラリアと軍事同盟は結

> んでいません。

　アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの３カ国で結ばれたANZUS条約が現在でも有効です。AＮZUS条約は１９５１年に調印され、現在も効力を持っています。

　平成１７年版の防衛白書によれば、「オーストラリア、ニュージーランド、米国間の３国家安全保障条約で、52年に発効。ただし、ニュージーランドが非核政策をとったことから、86年以来、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止中」とのことです。

コメント

　お恥ずかしい。ご指摘（下段のコメント）されるまで、文章の誤りに気がつきませんでした。米豪軍事同盟（ＡＮＺＵＳ　アンザス同盟）があるのはごくごく普通の常識として知っていたつもりです。しかし逆な意味の文章を書いてしまいました。ご指摘を受けてすぐに直しました。

　テレビの生放送でイランとイラクの国名を間違え、番組が終わって指摘された様な恥ずかしい気持ちです。そういえば、先日の広島の友人の結婚式でのスピーチで、「今朝、東京から一番早い便の飛行機で飛んできました」というところを、「今朝、広島から一番早い便の飛行機で飛んできました」と間違えたそうです。

　ちょっと異常過ぎるように思います。これから気をつけて間違えないようにします。いつもご指摘ありがとうございます。罰として今から"腕立て伏せ"３０回やります。

　中韓にとって日豪安全保障強化は脅威なのか？（３月１４日）

届いたメール

　始めまして。

　メールのコーナーにも出ていたように、日豪が安全保障関係強化を模索しています。しかし中韓の大使や外交関係者から抗議を受けるなど、必ずしも日豪の安保関係強化を望まないのは何故でしょう？

　また豪州の野党党首から歓迎されながらも本協定にすべきでないといわれています。日本との関係を強化が中国との関係の踏み絵の様になってしまっているのは何故なのでしょう？ 中国が抗議すなるならまだしも、韓国が何故抗議するのか理解できません。

【オーストラリア】ハワード首相訪日、安保共同宣言調印へ

3月12日8時1分配信 NNA

　ハワード首相は11日、訪問先の日本に出発した。14日までの滞在中に安倍首相をはじめとする閣僚と会談し、両国の包括的な安全保障共同宣言に調印する予定。同首相は日豪の安全保障分野での関係強化に対し、中国からの反発が予想されるとの見方を否定した。また昨年12月に発表済みの自由貿易協定（FTA）の公式交渉開始については、第1回会合が来月23日から2日間にわたって行われることが明らかにされている。

　ハワード首相は声明の中で、「豪州にとって地域内に日本ほど緊密なパートナー、友人は存在しない」と主張。◇共通の価値観◇国益の補完性◇経済などの交流による強い絆――の3点から両国が深く結ばれていると説明した。
　
　同宣言には、テロ対策や合同軍事演習、平和維持活動などが含まれるものの、本協定の形はとらない。ハワード首相は、イラク南部サマワで活動する日本の自衛隊を豪軍が警護したことから今回の宣言に発展したと述べた。
　
　同首相は中国が同宣言の調印に懸念を示すとの声が上がっていることについて、「豪中関係は良好で、これにより損なわれることはない」とコメント。ただし、ダウナー外相が事前に駐豪中国大使と会談を持つなど、中国政府側への配慮も見せている。
　
　一方、麻生外相は9日、キャンベラで来月23、24日の2日間にわたり、日豪経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合を行うと発表した。
　
　日本からは河野外務審議官、豪州からはグレイ外務貿易省副次官をはじめとする両国の各省庁の関係者が出席する。
　
　ハワード首相と小泉首相（当時）は05年4月、日豪FTA交渉を前提とした共同研究の開始を宣言。昨年末に同研究の最終報告書が提出されたのを受け、ハワード首相と安倍首相が電話会談で公式交渉を始めることに合意していた。
　
　今年は日豪通商協定の締結50周年。日本は約40年の間、豪州にとって最大の輸出市場の座を維持しており、2005／06年度の2国間の貿易高は539億豪ドルに上った。豪州を訪れる観光客数でも、日本は年間65万人超（06年）で第3位となっているほか、豪州に滞在する留学生の数では国別7位に付けている。
　
　豪州側は日豪FTAが実現した場合、自国の国内総生産（GDP）が40億豪ドル分押し上げられると主張している。
　
■労働党党首も安保宣言支持
　
　最大野党労働党のラッド党首は8日、メルボルンで行われた朝食会に出席し、日豪の包括的な安全保障共同宣言について支持を示す一方、政権奪取後も本協定の形をとらない方針を明らかにした。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙が伝えた。
　
　元外交官で中国語を話すラッド党首は、日豪両国が戦略的課題を共有しており共通の目標があると指摘。安全保障について両国がより広範囲にわたる関係を築くことを支持した。
　
　しかし、中国や韓国など北アジア地域との関係を考慮し、「今は両国間で正式な本協定を結ぶ時期ではない」との見解を示した。
　
　ラッド党首はまた、先日起こった中国株の急落について、中国経済の世界市場に対する影響力と豪州経済の脆弱（ぜいじゃく）性が示されたと指摘。
　
　中国からの需要増加を受けて資源価格が引き上げられているものの、資源ブーム以後の経済について対策を講じる必要性を訴えた。

最終更新:3月12日8時1分

PM warned to be 'transparent' with Japan security
South Korea's Ambassador to Australia has warned the Howard Government to be "transparent" with its new Japan security declaration.

Prime Minister John Howard has arrived in Tokyo for a three day visit, during which he plans to sign a security declaration.

The agreement will give Australia status as Japan's most important security ally behind the United States.

South Korea's Ambassador to Australia, Chang-Beom Cho has told National Nine News his country welcomes Australia's increased role in security issues and believes it will "further strengthen … peace and stability in the region."

Both South Korea and China are understood to have concerns about the proposed declaration.

China's Ambassador to Australia recent spoke to Foreign Affairs Minister Alexander Downer about her country's reservations. In the Nine Network interview, the South Korean Ambassador conceded that "there are some concerns" with the declaration.

Although he did not highlight these, one of the issues said to be of concern to South Korea's government, is the extent of intelligence sharing proposed under the Japan Australia declaration.

Prime Minister Howard has acknowledged the declaration "… could involve the sharing of intelligence," though has declined to give further details of the security arrangement before his planned meeting with Japan's Prime Minister Shinzo Abe, tomorrow (Tuesday).

Ambassador Cho says the Howard Government should be transparent about the declaration "by providing voluntarily the full explanation in detail about the scope of the cooperation, and also the intention of such efforts, in advance."

"Given the history between Korea and Japan I understand that," Mr. Howard told reporters after arriving in Tokyo, "and we will of course be very transparent."

★安倍首相：日豪安保共同宣言「中国包囲の意図なし」−13日に首脳会談

　３月12日（ブルームバーグ）：

　安倍晋三首相は12日午後、首相官邸でオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）と豪紙オーストラリアンのインタビューに相次いで応じ、来日しているハワード首相との13日の首脳会談で署名する予定の安全保障に関する日豪首脳共同宣言について、共通の価値・利益を持つ国が地域の発展のために協力するのは重要だと述べた上で、決して中国を包囲、意識したものでもないと語り、米国を含めた「中国包囲網」の構築を意図したものではないとの立場を強調した。

　また安倍首相は、日豪両国が４月23日に交渉入りする自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）に関して、日豪関係発展は地域や世界の発展に大きく寄与するとの認識を示した。その上で、ＥＰＡ締結に向けて困難を乗り越えていくことが極めて重要だ と語った。

　ただ両国が利益を得ることができるにＥＰＡしていきたいと語り、自民党が自由化はあり得ないと主張するコメ、小麦、牛肉、砂糖、乳製品など重要品目（センシティブ品目）の取り扱いで慎重に協議を行う方針を示した。いずれも日本政府高官が記者説明した。

　一方、安倍首相はこの直後に行った豪紙オーストラリアンとのインタビューでも、日豪の安保に関する首脳共同宣言を採択することの意義について「安全保障分野の強化は、日豪の包括的戦略的関係を発展させていく上でも大変重要だ。アジア太平洋地域、世界の平和と安定にも寄与する」と語った。

　そのうえで首相は、日本が具体的に協力できる分野について、

(1) 現行憲法の制約の中の活動であることは言うまでもない

(2) 災害時の人道支援、海賊、テロへの対応等々協力できる分野はある

(3) 情報交換など協力できる分野が必ずある

　　　　　−と述べ、現行憲法の枠内での活動だとの認識を強調した。

コメント

　このテーマで今日のＷｈａｔ　Ｎｅｗで書こうと思っています。しかし韓国への配慮ですが、アメリカは韓国と軍事同盟を結んでいますが、韓国とオーストラリアは軍事同盟を結んでいません。またアメリカとオーストラリアは軍事同盟を結んでいます。そこで日本とオーストラリアの軍事体制が強化（一体化）されると、韓国側が日米豪の三角形から脅威（軍事圧力）を感じることは理解出来ます。これは日豪の新たな準軍事同盟というよりも、日本の憲法改正後を見据えた軍事体制作りが始まったと考えるべき問題かも知れません。オーストラリアはそのように考えられることを警戒（配慮）しているのでしょう。

　下段のメールの様に、オーストラリアでは自衛隊の駐留（おそらく訓練部隊）が話題になっているようです。日本は演習場が狭いので十分な訓練ができません。そこでオーストラリアに広大な演習場を借り、常設的な施設を作って交代で自衛隊の空・地共同訓練や、フルレンジ（最大射程）での砲撃などを考えている可能性があります。

　沖縄の米海兵隊もオーストラリアに巨大な訓練場を作って、海上から上陸して内陸部に一気に攻め込む大規模な訓練場を建設しているようです。日米豪の３軍がＮＡＴＯのような新アジア軍事機構の中核化構想をアメリカが考えている可能性があります。

　それが韓国には声が掛からないので頭に来るのかも知れません。しかし韓国を入れることは出来ません。韓国は統一後に中国と陸続きで隣接します。もし中国と韓国が軍事対立した場合に、自動的に日米豪軍事体制が韓国の対立に引き込まれるのを避けるためです。韓国の盧武鉉大統領はそのあたりの事情がまだわかっていないと思います。

※赤字の部分は上記（一段上）の誤りを指摘するメールを頂き、後から加筆しました。正確にはアメリカは個別に日本、韓国、オーストラリアと軍事同盟を結んでいます。しかし韓国と米国とオーストラリアには今回の日豪共同宣言の様な関係はありません。

　自衛隊がオーストラリアで演習を検討。（３月７日）

届いたメール

　 こんにちは

　少し前に読んだ地元新聞に、日本の自衛隊がこちらで演習をすることについて是非を問う記事がありました。日本ではこんな話でてないと思うのですが、やはりアメリカ経由で日本の自衛隊駒が動かされているのでしょうか。

　日本の省庁が独自に豪政府と演習の話をしているなんてありえませんもんね。 アメリカ軍がオーストラリアに駐留するなんて話はよくアドバルーン的に出るのですが。

コメント

　日本がオーストラリアと軍事関係を強化するのは、アメリカ軍の再編計画の一環だと思います。アジア・太平洋地域（海域）で大きな火事（中国脅威）には米軍が対処するが、小火（ぼや）程度の火事は日本やオーストラリアで対処するということです。

　これはアメリカとＮＡＴＯの関係に表れています。イラクの様な大規模な軍事作戦は米軍が対照するが、アフガンなど地域紛争はＮＡＴＯに対処させるというものです。ただしアフガンでもアルカイダ追跡のような山間部での特殊作戦は米軍・特殊部隊が対応したり、航空機のよる対地支援（空爆）は米軍が空母艦載機を使って行ないます。

　そこで気になるのは、オーストラリアの人々が軍のそのような役割を了解しているかです。今も東チモールでの治安作戦をオーストラリア軍が主体的に担っています。今後、東南アジアや南アジアの軍事任務をオーストラリアは受けるのでしょうか。

　日本の自衛隊とオーストラリア軍が組むことには無理があると思います。ただし軍事でも、大規模災害など民生活動なら共同行動の可能性はあります。でもイスラム原理主義過激派（アメリカのいうテロ組織）の対処に自衛隊を使うには無理（現憲法）でしょう。

　とにかく１１日にはハワード首相が来日します。今回の来日で日豪の軍事関係強化が話し合われるのは間違いありません。２１世紀の日本やアジアの軍事環境がどのように変化するか、その前兆が少しずつ姿を現すと思います。

　韓国軍に空輸にかだわらず、重厚長大型の戦車があっていい。（３月６日）

届いたメール

　 神浦さんこんにちは。

　 韓国の時期MBTのXK2についてのコメントを拝見して感じましたが、大陸国で陸続きの運用を主力に 考えれば、空輸能力にこだわり過ぎなくても良いのではないでしょうか。

　 即応性の高い戦力として別に軽戦車、装甲車があり、その一方でだだっ広い土地で戦う重厚長大型の「はりつけ装備」の二通りの運用思想があっていいと感じます。

コメント

　下段のメールに関連した内容です。

　でも私は「張り付け装備」なら、簡単な資材と土やコンクリで簡易陣地を建設し、そこに無反動砲などを配置すれば事足ると思います。費用対効果の面でも大事なことです。

　戦車の利点は、機動性、防御力（装甲）、正確な直接照準火力にあります。さらにこれからは戦場情報ネットワーク化が重要になります。しかし戦車が機動性を放棄して、穴に立てこもって防御力を向上させても利点は激減します。

　イスラエルを旅行すると、夜になるとトレーラーに乗った戦車が主要道路をゴーゴーと走り回っています。イスラエルのような小さな国でも戦車を機動展開させる利点が発揮出来ます。そのために道路や橋が戦車やトレーラーの重量に耐えられるように建設されています。自走以外にも機動力のない戦車はだめなのです。

　昔、大艦巨砲主義がありました。しかし大は小を兼ねることはできませんでした。これから戦車はスリムで足が速く、正確で強烈なパンチがなければ生きられません。フットワークが悪く重いボクサーは、パンチ力のあるライト級の戦闘ヘリなどに勝てないのです。

　韓国軍の次期主力戦車ＸＫ２についての報道です。（３月４日）

届いたメール

　久しぶりにメールいたします。０００です。

　韓国の次期主力戦車ＸＫ２について韓国のネット新聞（中央日報：日本語、朝鮮日報：原文）で報道されていました。

　世界最強の戦車というふれこみで、高速走行（７０ｋｍ）、最強の砲弾貫通力、最深の潜水機能、主砲砲弾の自動装填装置、反応装甲、自動追尾装置などについて報道しています。

　実際の試験状況のビデオも見られます。（５分くらい）

　私は、軍事の専門家でないので、よくわかりませんが、このビデオを見て、本当に「世界最強」といえるのでしょうか。

　よろしかったら、コメントをお願いします。

　日本の９０式戦車に追い付いた、あるいはそれを凌駕したといえるのでしょうか。

　　中央日報（日本語版）
　　

　　朝鮮日報（原文：実際の試験状況のビデオあり（５分））
　　

コメント

　　送って頂いた中央日報（日本語版）の韓国軍・次期主力戦車の記事を読みました。韓国としては自軍配備だけでなく、トルコなどに輸出することも考えているようですね。

　かなり斬新なアイディアを取り入れていることは確かですが、実際に運用してみないと本当の実力は出てこないと思います。ただ世界最強の戦車となると、同じ部隊の他の戦車・装甲車や、上空の偵察ヘリや攻撃ヘリ、それに歩兵部隊などの敵・味方情報をネットで共有し、高度に効率的な運用を行う戦闘システムが必要です。

　防御面では側面の反応装甲だけでは不足で、これからは上空で散布される対装甲・クラスター爆弾（センサー付）への対応や、スマート対戦車地雷（賢い地雷）などの対策が必要です。それに夜間戦闘能力や空輸出来る機動力も重要になってきます。

　これから最先端の次期・戦車は戦場環境が劇的に変化します。それに対応出来なければ、日本を含めて戦車無用論がまた起きると思います。韓国軍の次期主力戦車（ＸＫ−２）がどこまで対応出来るか。そこに注目します。

　ただし今までの戦闘環境であれば、ＸＫ−２戦車は世界でトップレベルの性能を持った戦車といえます。しかし新しい環境で戦える米軍のＭ１Ａ２戦車（立体的な戦闘システム）などと対峙すれば、とても勝つことはできません。

　それから戦車の新しい反応装甲ですが、爆発した時に周辺の味方兵士を破片が襲う危険があります。必ずしもイスラエル軍兵士などの評価は高くありません。

　韓国の兵器開発が輸出を意識した開発思想や、日本や中国などと対抗意識が強くなっている気がしました。もう北朝鮮と戦って勝つという思想ではありませんね。

　ウェブサイトの色について試してください。（３月３日）

届いたメール

　 神浦元彰さん　　いつも楽しく拝見しております。

　先ごろメールコーナーで、貴サイトの配色の変更を望む声が紹介されていましたが、様々な条件の人々が見ているサイトの事でありますし神浦さんが一元的に対 応されるよりは、閲覧者が個々にブラウザを調整した方が早いように思いました。

　 メールをされたのが年配の方ですから苦手意識が強いのかもしれませんが、セ キュリティ関係と違って表示関係の項目は多少弄ったところで大事にはなりませんから積極的に触ってみる事をお勧めしたいものであります。

　 以下、具体的な手順をインターネットエクスプローラーを例に申しますと

１、ブラウザ最上部のプルダウンメニュー「ツール（T）」をクリックしてメ ニューを引き出す。

２、「インターネットオプション（O）」をクリック。

トトは何ですか

３、全般の項目の表示欄下部、「ユーザー補助（F)」をクリック。

４、「Webページで指定された色を使わない（C）」のチェックボックスをクリッ クしてマークをつけてOKボタンをクリック。

５、同じく全般の「色（O）」をクリック。「Windowsの色を使用する（W)」の チェックボックスをクリックしてマークを消す。

６、カラーボックスをクリックする事で「色の設定」が開くので好みの色をク リックしてからOKボタンをクリック。

７、最後にインターネットオプション最下部のOKボタンをクリックして終了。

　となります。他のブラウザでも大体似た様なメニューが用意されているのでこれ を参考にチャレンジされたら良いと思います。

　お疲れ様でした。

コメント

　　下段のメールについてのアドバイスですが、私に出来るかとびくびくしながら試しにやったところ、確かに色がかわりました。幸い、私もインターネットエクスプローラーだったからかもしれませんが、簡単に色が変わったので驚きました。ありがとうございます。

　私が考えたのは背景を薄い青（現在）から白にすることでした。やはり文章（文字）は背景が白の方が読みやすいのではと考えたからです。皆さんもこのホームページで、何か改良をして欲しいことがあれば遠慮なくメールをください。

　Ｗｈａｔ　Ｎｅｗ　のリンクの文字が見えにくい。（２月２８日）

届いたメール

　 神浦　さん。

　　 いつも拝読しています。 　新しい知識や視点を教えていただき，とても頼りにしています。

　ところで，私は赤緑色弱なのですが（信号などは識別可能で，日常生活にはあまり不自由してはいません），ＷＡＴ'Ｓ　ＮＥＷのリンクを張った部分の色が見えにくく（バックの色との関係だと思います），次回改訂の際にはご検討くださいますよう，お願いいたします。

　私は５６歳ですが，知り合いの人が還暦記念に御殿場から新宿まで１００キロを歩いたと聞き（１８時間とかなり早い），また神浦さんの水戸街道の歩行記も楽しく読ませていただき，自分も同じように歩いてみたいと考えているところです。

　これからもお元気で，ご活躍ください。

コメント

　実は私も気になっていました。私も見えにくいのです。何度も色を変えようと努力しているのですが、うまく変えることができません。でもパソコンに詳しい方なら簡単にリンクの色を変えられると思います。近いうちにアドバイスをもらい必ず解決します。その間、出来るだけリンクの貼るのを少なくします。

　ところで１００キロ間を１８時間で歩くとは凄い記録ですよ。普段から相当に鍛えられた方だと思います。私の場合は週３日を一回７キロ（１万歩）程度を散歩していましたが、それでも水戸街道では２０キロを過ぎた頃から痛み出し、３０キロぐらいになると歩けないほど痛くなります。痛い場所は足の裏だったり、ふくらはぎの部分です。ですから一日３０キロ歩くのが限界でした。

　でも普段から歩いているためか、休めば数日で歩けるようになります。この前、フルマラソンに出た方に聞きましたら、マラソンも初心者は２０キロから３０キロが壁だと話していました。その区間になると、足などが激痛になるそうです。フルマラソンに慣れれば、その苦痛も段々と軽くなると話していました。

　とりあえず私は４月下旬に１０キロのマラソン大会に初参加するつもりで練習しています。タイム・リミットが１０キロで７０分というのが基準だそうです。初心者の私にはとても無理だと思いますが、なんとか９０分以内を目標に頑張っています。今日、そのマラソン大会のエントリー料３５００円を払って、参加を申し込んできます。初めてのマラソン大会なので緊張です。　

　あのメールは無断引用ではありませんか。（２月２８日）

届いたメール

　 こんにちは、００です。

「本当に軍事の専門家ですか？（２月２５日）」 ですが、

http://geopoli.exblog.jp/m2007-02-01/#6525342

　のページと同じ内容のようですけれど、このページの著者（奥山 真司 さんか？）から 送られてきたのでしょうか？

　少々、不自然な気がするのですが。 もしかしたら誰かが無断引用して送ってきたのではないかと思い、メールした次第です。

コメント

　私は奥山さんから送られたメールと思いました。確かに、本人のものというには違和感があります。頂いたメールの最後にリンクが貼られていましたが、それでは本人を特定出来ると思い、その部分を私が削除して掲載しました。そのあたりで誤解が生じた可能性もあります。

　しかし無断引用として奥山さんにご迷惑がかかることも考えられます。そこで本日の２０時にそのメール部分を削除します。

　今回、初めて奥山さんのブログを読みましたが、面白い方ですね。ちょっと興味を持ちました。

　　ヘリ不正輸出、現時点ではそうかもしれないが・・・（２月２８日）

届いたメール

　 神浦さん、こんにちは。 ヘリ不正輸出の件でメールします

　2002年の時点で中国側（国営の新華社通信）は軍事面で重要な価値があると報じています。

　それに、自衛隊で実際に運用されたから、実際には使えないと判った訳ですよね 。今は、問題ないので騒ぐなと言ってるように感じるんですけど・・・ 　　日本でも軍事転用されているのに、なんでヤマハと中国を擁護するのか判りかねます

　去年話題になった問題がなんで今頃と思わなくもないですが 、政治、外交、軍事を絡めた考察もお願いできますか？

コメント

　やはり、私が心配したように誤解されています。

　私は現実のこととしてヤマハの小型無人ヘリは軍用に適さないと説明しました。自衛隊も期待して購入してみましたが、実際の運用では期待はずれだと聞きました。野戦特科（野砲）の弾着観測や、夜間偵察も期待した運用実績は得られませんでした。これを自衛隊は運用しろといっても無理です。欠陥品を無理やり自衛隊に押しつけられても困ります。中国がこの小型無人ヘリを期待するのは勝手ですが、それなら中国軍は北朝鮮軍並みの能力しかないと私は批判します。

　ヤマハや中国を擁護する気などありません。しかしこの小型無人ヘリも農業や空撮など、民間活用であれば活躍すると思います。それだけの民間需用が中国にあると思います。実はそのあたりの企業間の事情が、今回の裏事情で振り回された可能性があります。

　政治、外交、軍事を絡めろといっても、ヤマハの小型無人ヘリを絡めようがありません。私は何でもかんでも軍事活用可能と判断して縛り（輸出禁止）をかければ、日本の産業が萎縮すると心配しています。北朝鮮に細菌兵器に活用出来るフリーズドライ（冷凍乾燥機）を輸出することと次元が違います。

　ヤマハも今回のことに懲りて、これから頭の固い役人を無視して、性能を誤魔化して輸出書類を書くようなことはしないと思います。

　　2月２４日付けのヘリ不正輸出について。（２月２７日）

届いたメール

　 神浦さん、はじめまして。

　 軍事情報の見識を広めるために時々拝見させていただいておりますが、 今回の２月２４日付けのコメントで輸出管理について気になったことが 書かれておりましたので、輸出管理の枠組みについてご連絡したほうが よいのではないかと思いメールをした次第です。 もし既にご存知のことでしたらご容赦ください。

　 弊方は1年くらい前からある企業の輸出管理部門で働いております。 日本の安全保障輸出管理について、簡単に目的、仕組みを下記に まとめてみました。

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　 安全保障輸出管理は、国際的な平和及び安全の維持を目的として、 国際条約や国際的な合意に基づいて、多数の国の協調の下に行われ ているものです。

　 現在４つの国際輸出管理レジーム（枠組み）があり、 (1)大量破壊兵器等の拡散防止 (2)通常兵器の過度の蓄積防止と汎用品の通常兵器転用防止の観点から問題のある輸出を規制することが合意されています。

　 上記(2)についてはワッセナー・アレンジメント（The Wassenaar Arrange- ment：WA）という国際輸出管理レジーム（枠組み）で通常兵器及びその 関連の汎用品の規制が合意されています。 WAでは毎年会合を開き、規制品目等を見直しており、参加各国は合意された内容を自国の法律に反映し、国民に遵守させています。

　 今回のヤマハ発動機で問題となった無人航空機については、日本の法令では以下のように規定されていて、該当の場合は輸出に際し、 経済産業大臣の許可が必要となります。

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物 又は技術を定める省令」（略して「貨物等省令」）

　 第１２条 　輸出令別表第１の１３の項の経済産業省令で定める仕様のものは、 次のいずれかに該当するものとする。 ・・・・・途中略・・・・

　十の二 　無人航空機であって、次のイ又はロに該当するもの（娯楽又はスポーツの用に供する模型航空機を除く。）

　イ　慣性航法装置による自動操縦等により、自律的な飛行制御能力及び 　　航行能力を有するもの

　ロ　テレビモニターによる遠隔操縦等により、視認できる範囲を超えて人が 　　飛行制御できる機能を有するもの ・・・以下略・・・

　上記の日本の法令は以下のWAの規定が基になっており、内容は同じです。 すなわち、日本の規制はＷＡの国際合意を日本の法令に訳したものにすぎません。

Category9-Aerospace and Propulsion

9. A. 12. "Unmanned Aerial Vehicles" ("UAVs"), associated systems, equipment and components as follows:

a. "UAVs" having any of the following:

1. An autonomous flight control and navigation capability (e.g. an autopilot with an Inertial Navigation System); or

2. Capability of controlled flight out of the direct visual range involving a human operator (e.g., televisual remote control).

b. Associated systems, equipment and components as follows:

1. Equipment specially designed for remotely controlling the "UAVs" controlled by 9.A.12.a.;

2. Guidance or control systems, other than those controlled in Category 7, specially designed for integration into "UAVs" controlled by 9.A.12.a.;

3. Equipment and components specially designed to convert a manned "aircraft" to a "UAV" controlled by 9.A.12.a.

WAのホームページは下記 http://www.wassenaar.org/controllists/index.html

　ヤマハ発動機の無人ヘリコプターが日本の法令の規制に該当するか どうかは今後の裁判等によりどのようになるかわかりませんが、 もし該当の場合は輸出できないというわけではなく、経済産業省に きちんと輸出許可申請を行い、需要者および用途に懸念がなければ 許可がおりたはずです。

　 今回のヤマハ発動機の件は、 （１）輸出品を偽って輸出したこと （２）正しい手続きをして輸出しなかったこと が問題であったと思います。 したがって、日本の規制そのものを変えたらどうかという主旨の貴意見は、 上記の国際協調の枠組みを無視しろという風にも感じられ、 少しポイントがずれているように思われます。

　 以上、ご参考になればと思いメールいたしました。

コメント

　貴重な情報をありがとうございます。昔はＣＯＣＯＭ（ココム　９４年に解散）ばかり頭の中に入っていたので、ＷＡは規制品目リストだけ見ていました。しかし中にはこれがどうしてリストに入るのか首を傾けるものが少なくありません。

　今回のヤマハの事件も、当事者には輸出許可が必要という認識があったと思います。しかしどうして無人ヘリが規制されるのか、ＷＡ規制を受ければライバル社（欧米）に追いつかれるという危機感から、申請書類を誤魔化したような気がします。企業側はこれを許される範囲と考え、経産省は取り締まる範囲と考えたのではないでしょうか。

　昔は通産省が企業に対して、天下りの役人を通じて、武器輸出禁止３原則の抜け道を伝授でいていたことがあります。つい最近の様な気がしますが、テレビゲームのプレステ２が発売された時、ミサイル誘導の画像識別に応用できるとして、輸出規制されたことがあります。（１年後に解除だっと思います）。

　８０年代にアフガンのゲリラが密かに来日し、病院などで使うナースコールのセットを買ったと騒いだことがあります。これに爆薬をセットして道路に埋め、次々と指令をだして爆発させるとめと説明されていました。今のイラクで使われているＩＥＤ（仕掛け爆弾）ですが、何もナースコールである必要なく、電気の知識があれば指令爆破装置は誰でも作れます。私はアフガン・ゲリラという人が日本で買ったナースコールは、アフガンの病院で使うために買ったと思いました。

　広い範囲に短時間で農薬の散布ができる小型無人ヘリの市場は非常に大きなものです。また農業就業者の老齢化で、自立飛行出来るものの需用が高くなります。アメリカやヨーロッパなどの先進技術国で、小型無人ヘリを民需の分野で開発する競争が行われています。国際的に統一された規制といっても、そこには国際競争で自国の企業を有利にしたいという考えもあります。特に日本はそのあたりの事情を知らないと、ＷＡで企業の競争力を抑制することになりかねません。

　　自衛隊の国際貢献について考えました。（２月２６日）

届いたメール

　　 はじめてメールさせていただきます、０００と申します。

　 いつも興味深く読ませていただいています。 軍事に関しては素人ですので、最近よく耳にする「国際貢献」としての 自衛隊の存在意義について焦点を当てて発言させていただきます。

　 よく、憲法改正論でも、紛争地域に軍隊を送ることで国際貢献を行える、 といった論法を聞くことがありますが、世界が求めている国際貢献とは、 本当にそんなことなのでしょうか？

　軍事力が必要な場面は確かにあるとは思うのですが、日本がそれを行う必要性が 私には感じられません。 それぞれの国がまかなえる役割というのはいろいろあって、 日本は軍事力を派遣するという以外に、適材としての役割があるはず、 あるいはそういう役割を見つけなければならないのではないかと思います。

　 たとえば、私はこんなことを考えています。 陸上自衛隊15万人の中の1万人くらいを割いて、地雷除去の専門家集団を構成し、 相応の軍事費を使って専用の装備・運営費用を用いて世界の対人地雷の 除去を行えば、世界から賞賛されるのではないでしょうか。 （数字の妥当性はわかりませんが）

　現在、全世界で1億を越える対人地雷が敷設されており、毎日70人の命が 失われているということです。 すべての地雷が除去されるまでに数百年、あるいは千年を超える年月が必要 とのことですが、これらをずっと短縮化し、何万人もの犠牲者を未然に防ぐ ことができるのなら、本当に価値のある貢献だとおもいます。

　 また、ハイパーレスキュークラスのスキルの人材を大規模に組織化し、 世界各所で起こる災害に、迅速に派遣できるようにするというのも すばらしい国際貢献のあり方なのではないかと思います。

　 素人考えであることは承知しておりますが、何よりも、「平和のための」 存在であることを願っています。

コメント　

　自衛隊のＯＢ（定年組ではなく）を数千人組織して、地雷除去の専門チームを育成して、各地に派遣することは可能です。しかし地雷除去作業には、戦地で仕事を失った人々に職を与えるという考えもあります。また日本が数千人の地雷除去チームを派遣しても、アフリカなどに散布された地雷を除去するのは焼け石に水です。地雷除去でお金を出すという方法がよい場合もあります。

　昨年、アフガンでボランティア活動をしている日本人から聞きましたが、現地のボランティアを自衛隊員が後方支援（輸送、医療、護衛、通信など）するのは非常に危険だそうです。アフガンではボランティアと兵士を切り離したほうが安全性が高いそうです。本当に住民に必要な援助なら、強盗の襲撃から住民が守ってくれるからです。

　今はアフガンとイランはアメリカが主導する有志連合ですが、正式な国連の平和維持部隊となれば住民の感情も違ってくると思います。

　　このメールは削除しました。（２月２５日）

届いたメール

　このメールは著名人の方のブログをコピーして送信されていました。そのことが読者の方のご指摘で判明しました。よって、このメールを削除させて頂きます。

コメント　

　もしかして著名人のブログをコピーして、私に対して「もっと勉強しろ」という好意でメールを送って頂いた可能性があります。しかしコピーしたという断り書きがありませんでした。私としてはブログの本人と判断して掲載しました。私のミス（誤判断）の責任もあるかもしれません。

　今後、出来るだけ気をつけますが、他の方の文章をコピーされた時は、必ず、その旨をお知らせ下さい。また、読者の方で気がついた方は、ご面倒でもお知らせください。

　　日本が敵基地を先制攻撃したり、核武装をするのは当然です。（２月２４日）

届いたメール

　初めまして神浦さん００です。たびたび本サイトを利用させてもらっている者です。

　神浦さんは以前、敵基地攻撃論に対して 「日本の根本戦略である「日米安保体制」を無視し、無理矢理、自衛隊を北朝鮮攻撃に向かわせるこの想定に馬鹿馬鹿しさを感じる」と本サイト上で言われていましたが、同じく本サイト上でミサイル防衛や核武装論も批判されていましたよね。

　ここで一つお聞きしたいのですが、神浦さんは北朝鮮、中国、ロシア、韓国などの国々から日本を守るためにはどうすべきだと考えているのでしょうか？

　確かにミサイル防衛の確実性は疑問視されていますが、実際に弾道ミサイルが撃たれた場合に頼ることが出来るのは ABL や SM-3 、 PAC-3 しか無い事は神浦さんもご存知でしょう。ですからどんなに確実性が疑問視されていようとも発射された弾道ミサイルに対抗するための唯一の兵器である ABL 、 SM-3 、 PAC-3 の配備を日本は推進すべきなのです。

　また、弾道ミサイルを撃たれる前に敵基地ごと攻撃してこれを破壊する事は専守防衛の範囲内として認められていますし、敵国が第一撃を我が国に向かって撃つ前に敵基地を攻撃する先制攻撃も実施すべきなのです。

　ところが神浦さんはミサイル防衛を非難するだけでなく、専守防衛で認められている敵基地攻撃論まで否定していますよね？　矛盾してませんか？敵国から弾道ミサイルを撃たれた場合に対する備えであるミサイル防衛も否定して敵基地攻撃も否定する。おまけに集団的自衛権の行使にも否定的であるにもかかわらず、敵基地攻撃はアメリカがやってくれると信じて疑わない。

　自分は神浦さんがどうやって日本を守るべきだと考えているのか全く分かりません。結局のところ神浦さんの 言っている事は「日本の命運をすべてアメリカに授けてアメリカが日本を守ってくれる事を祈りましょう！」と言っているようなものなんですよ？だったら何で 集団的自衛権の行使に反対なのですか？自分には全く理解出来ません。

　それともう一つ、核兵器に勝る抑止力って何ですか？そんな物ありませんよ。北朝鮮が核武装したのだから日本も３発目の核攻撃を受けない為に核武装する事は当然でしょう。

（神浦・・・・ＡＢＬのリンクは私が貼りました。理解しやすいためです）

コメント　

　貴重なご指摘ありがとうございます。すぐにお返事を書きたいのですが、これからお昼ごはんを食べて、午後に運動で２０キロほど歩き（一部駆け足）ます。お返事は明日必ず書きます。お返事はちょっと待ってください。

　皆さんの中でこの件でご意見がある方はメールをお寄せ下さい。明日（日曜日）、お返事を書くのが楽しみです。

↓　ここから　２５日（日曜日）です。

　このお返事は日本の国防に関する基本的な考えがすべて含まれると思いました。すなわち日本は何から、どうやって、日本を他国の軍事侵略から守るかということです。

テラコッタは何色です

　たとえばあなたが言うように、日本が核武装して核兵器を配備し、やられる前に敵基地を攻撃する先制攻撃を宣言したとします。またアメリカのように弾道ミサイル防衛システムを整備し、今は開発中のＡＢＬも配備したと想定します。それで日本は国際社会で平和と繁栄を築くことができると思いますか。というより、今のアメリカ国民は平和で安心（安全）を享受していると思いますか。

　日本は北朝鮮の核攻撃だけを想定することはできません。中国やロシアも日本を攻撃できる核兵器を配備しています。アメリカも６５年前には日本と大きな戦争をした国です。日本が核兵器を含む大きな軍事力を持つとなれば、中国やロシアと組んで日本を潰しに掛かってくると思います。それにも負けない軍事力を日本が持つ必要があると思いますか。

　それから日本には自力では解決出来ない問題もあります。それは中国、アメリカ、ロシアなどと比較して、国土が狭く、核攻撃から守り難いということです。また日本は資源が乏しく、資源などは外国からの輸入に頼っていますし、日本製品も海外の市場で販売して経済活動を行っています。ですから世界で軍事危機が高まると、日本は資源の輸入や、国際市場での流通に大きな悪影響をうけることになりります。日本ほど世界が平和でなくては生きていけない国はないと思います。

　世界の平和を守っているのは軍事力だけではありません。むしろ軍事力は先進国では安定した外交関係を阻害する要因として考えられることが多くなりました。日本、米国、ロシア、中国、韓国など、どのような国（政府）でも今は「信頼醸成措置」という言葉が多く語られ、軍人同士が交流したり、演習に招いたり、国防白書（防衛白書）を公表して、軍事が外交関係を阻害するようなことがないように配慮しています。

　また先制攻撃論は強国の論理ですが、強者の先制攻撃に対して弱者の論理である非正規戦（ゲリラ、テロなど）という戦い方があります。今、アメリカがイラクで苦しんでいるのは、弱者の戦争である非正規戦のためです。アメリカが負ける戦争もあるのです。日本が世界でトップレベルの軍事力を築き上げても、それで日本が世界でトップの平和と繁栄を得ることも、どこからも尊敬される国にはならないのです。

　昨日のＴＶニュースでは、モスクワでヨーロッパ最高の高さのビルを建設中と報じていました。そしてそのビルの設計者が、「このビルは同時多発テロのように航空機が激突しても、高温で鉄骨が溶けてビルが崩れないように断熱材で保護されている」と解説していました。そのことが極めて異常なことだとロシア人は気がついていないのです。日本の各所に高層ビルが建てられた時、その高層ビルは旅客機が衝突しても崩れない設計だと自慢したいですか。

　日本で語られる多くの戦争論は、非常に単純に見ていると思います。北朝鮮が核兵器を持つから、日本も核兵器を持つべきというような単純・核武装論です。６０年〜７５年のベトナム戦争の時、アメリカは北ベトナムの空爆に原爆を使いましたか。当時、米国務省で勤務していたエルズバーグ博士にインタビューしたことがありますが、アメリカは何度も北ベトナムに原爆を投下すると密かに脅していたそうです。でも北ベトナムが戦意を喪失させるようなことはありませんでした。日本が北朝鮮の核武装論に怯える必要はありません。

　あなたは何かに怯えすぎています。怯え過ぎるから過剰な軍事力が欲しいのです。でも軍事力を補えるものがこの世界にはあります。まず国際法や国際裁法廷があります。国連で合議して制裁を下すこともできます。また日本単独で報復を行う権利も認められています。日本では憲法で制限されていますが、同盟国と共同して防衛したり報復を行うこともできます。

　確かに日本国憲法では専守防衛以外に軍事力を行使出来ません。しかし直ちに憲法改正はできます。日本が他国から軍事攻撃を受けているのに、憲法で禁じられて出来ないなら、日本国民は圧倒的多数で憲法改正を行い、直ちに軍事的な反撃が出来るように軍事体制を整えます。もしそんなことをすれば、困るのは北朝鮮だけではありません。中国やロシアやアメリカは日本の軍事大国化が本当に困ると思います。

　北朝鮮が日本を攻撃（テロを含む）した場合、アメリカが日本の代わりに北朝鮮に対して報復を行わないなら、日本は日米安保条約を破棄し、在日米軍を日本から撤退させ、日本国民は現憲法を改正して北朝鮮に軍事報復をできる国すればいいのです。それで困るのはアメリカ、朝鮮半島、中国やロシアだと思います。私は日本の平和主義を守って死ぬという考えではありません。諸外国の状況を見ながら、最大限の安全と繁栄を得る方法を考えています。

　そこまでやる覚悟を決めたら、北朝鮮ごとき国の挑発に付き合う必要はありません。北朝鮮の挑発にやられるようでは、中国やロシアやアメリカの謀略に簡単にやられてしまいます。とにかく今は日本の平和戦略を進めることが平和と繁栄になると考えています。

　ちょっと長くなったので、今日はこれくらいにしておきます。最後に、今の日本にとって核武装論や先制攻撃論は国家滅亡の論理です。私はこれからそれを証明していくつもりです。

　　毎日新聞のクラスター爆弾の特集に不快感を持っています。（２月１９日）

届いたメール

　 神浦さん メールするのは大分ご無沙汰です。

　 別な方もメールされていますが、私からも2月15日付の毎日新聞の記事の件につ いて、メールしたいと思います。ちなみに当該の毎日新聞の記事は以下のURLにて見ることが出来ます。

　毎日新聞とクラスター爆弾といえば、保管庫にもありますWhat New!2003年4月18 日の神浦さんのコメント、あるいはヨルダンのアンマン空港において毎日新聞記 者が持ち込んだ不発弾のクラスター弾の子弾が爆発した事件を思い浮かべます。

　 ですから私は、毎日新聞の反クラスター爆弾の企画記事に対しては、自分たちの 過去の失敗を「糊塗」しているという、白々しさというか不快感を持っています。

　今回コメントを求められた経緯や状況はよく分からないです。担当の記者も違う のでしょう。ですが、神浦さんがコメントを求められるにあたって、毎日新聞の 記事について「無理がある」「多くの人を殺し、施設を破壊する兵器は、皆、残 忍なものなのです。」と書いた当時のことについて、記者に突っ込んだりしなかっ たのかな〜と思ってる次第です。

　お返事お待ちしております。 それでは。

コメント　

　そうですか。毎日が過去の失敗を「糊塗」していると感じましたか。しかし私は逆の感じを受けました。というのは、毎日新聞は００カメラマンの事件で、自社の記者さえクラスター爆弾のことを知らなかったことを反省して、このようなクラスター爆弾の特集を企画して啓蒙活動をしていると思ったのです。

　あの記事は電話で取材を受けました。その折りに記者の方から、「我が社はアンマンの事件のこともあるので、このようなテーマの取材は心苦しい」と話されていたのが印象に残りました。その時に話したかどうか覚えていませんが、「だったら、これからクラスター爆弾の情報をいっぱい報じればいいじゃないですか」と考えました。

　今週２２日にクラスター爆弾禁止の国際会議がオスロで開かれます。私は国際世論でクラスター爆弾禁止の流れが出来ればいいと思っています。私の気持ちの中では毎日新聞のカメラマンがクラスター爆弾で誤爆事件を起こしたことと、国際会議の成功（前進）とは直接関係ありません。

　ところで対人地雷禁止条約のとき、陸上自衛隊が配備しているクレイモア対人地雷が指向性散弾としてワイヤートラップ機能を切り離して対人地雷としないことになりました。兵士がリモコンで爆発させるので、対人地雷のように一般人に被害を与えないという説明です。しかし簡単な部品を付け加えれば、再びワイヤートラップ機能が復活することは間違いありません。

　同じようなことが軍事の世界では山ほどあります。例えば中国からアメリカに輸出されている狩猟用のＡＫ−４７の改造軍用銃ですが、輸出用は民生用ということで連発機能は一部の州を除いて取り除かれています。しかし簡単な部品を交換するだけで、威力のあるＡＫ−４７自動小銃に復活します。

　外国ばかりではありません。日本でもかつて「武器輸出禁止３原則」の規制をかいくぐるために�